2004-05-25 第159回国会 参議院 法務委員会 第19号
幸いにして、群馬県議会三期十二年やらしていただいて、若年停止でしたけれども、年金までいただけるというので有り難いことだと。
幸いにして、群馬県議会三期十二年やらしていただいて、若年停止でしたけれども、年金までいただけるというので有り難いことだと。
それとあわせて、五十三歳で退職させられる、五十三歳若年停止の自衛官の平均的退職金はどのくらいになるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
厚生年金の場合には、他の事業所へ移ったような場合に、同じ厚生年金の被保険者でございますので、若年停止ということで、二十万円以下の所得の人に対して年金が出るということでございますが、こちらの方におきましては、公務員退職者が民間会社等に行った場合につきましても、ある程度のものは出すようにしておる。
なお、議員互助年金につきましては、基礎歳費月額六十万円を六十二万円に改定することとし、納付金率を歳費月額の百分の九・三から〇・二増加して百分の九・五に改定することといたしましたほか、若年停止年齢の引き上げ及び高額所得制限の強化を図ることといたしております。 次に、国立国会図書館の予定経費要求について申し上げます。
なお、この際、つけ加えて申し上げますと、議員互助年金につきまして、基礎歳費月額六十万円を六十二万円に改定することとし、これに伴い、納付金率を現行の百分の九・三から〇・二増加して百分の九・五に改定することといたしましたほか、普通退職年金の若年停止年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げるものとし、高額所得制限の強化を図ることといたしております。
○佐藤三吾君 それはそのとおりなんですが、言うならば、あの減額年金制度が三十七年の年金法のときに一番議論になって、恩給ではいわゆる若年停止があるのに年金にないということはけしからぬじゃないかということを含めて議論をした末に、さっきあなたの言ったような議論をしながら任意選択制ということでつくった経緯もあるわけですよ。
いまの恩給制度が一つは基礎になっておるのですけれども、恩給の場合は若年停止というのがある。これは三年ぐらいしたら復活して五年後には完全に復活する、こういう仕組みになっておりますね。そういう問題を含めて私はこの際ひとつ減額年金を検討すべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
そうすると、三十八歳で退職をした場合にでも、若年停止の規定がございますから、五十五歳から恩給を受ける、こういうことになるわけでございまして、その間によその企業に勤めるということの場合も、これが発生してくる。
一時金の支給を受ける権利を保留して五十五歳になってから年金で補償を受けるというように、この災害補償についても、共済年金にも同じように年齢要件があるわけでして、この年齢要件を満たすまで停止されて五十五歳から支給される制度になっているわけでございますが、若年停止して将来に備えるというような制度を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員 若年停止制度を導入したらどうかということの議論は、やはり若年者に対する補償の問題に絡む御議論であろうと思います。
さらに、たとえば新法年金の中においても、年金を受ける資格を持っているけれども、年度途中と申しますか、一定の年齢で退職をして、若年停止を受けている人たちもあるわけですね。こういう人たちは最低保障額によって計算する場合が多い。こういう状況の中から、やっぱりこれは最低保障額の性格から言って引き上げなければならない、そのように私は思うんです。
その中で、たとえば平均給与額の算定に当たりまして、将来の昇給分を見込んだらどうだろうかとか、共済組合法におけると同様に父母について若年停止制度を取り入れたらどうであろうかとか、平均給与額の最低保障額を大幅に引き上げる、あるいは補償額自体に最低保障制度を設けるということはどうであろうかといういろいろな改善措置というものを思いつくわけでございますけれども、人事院といたしましても、こういう専門家会議等を通
そういう意味で、明確に私がお聞きをしたいのは、いわゆる定年制について、これからは最高裁の判決があろうとなかろうと、どんな企業においても、若年停止あるいは退職、これは絶対させない、こういうことについてきょう約束をしてもらいたい。そうしたらもうあと質問をすぐやめたいと思います。大臣どうですか。これはあたりまえのことで、年寄りを大事にせいということについて賛成、あとはそれはひとつ決意を述べてください。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額を現行の五十四万円から五十六万円に改定するとともに、普通退職年金の若年停止に関する規定を設けようとするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について基礎歳費月額五十四万円を本年四月から五十六万円に引き上げた額に改定ｒること、及び普通退職年金について五十五歳までの若年停止の規定を設けるとともに、経過措置として、本年四月一日現在在職期間が四年以上である者についてはその停止は行わない等所要の改正をしようとするものであります
まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十四万円を、本年四月から、五十六万円に引き上げた年額に改定すること、及び普通退職年金について、五十五歳までの若年停止の規定を設けるとともに、経過措置として本年四月一日現在、在職期間が四年以上である者についてはその停止は行わない等所要の改正をしようとするものであります
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十四万円を、本年四月から、五十六万円に引き上げた年額に改定すること、及び普通退職年金について、五十五歳までの若年停止の規定を設けるとともに、経過措置として本年四月一日現在、在職期間が四年以上である者についてはその停止は行わない等所要の改正をしようとするものであります
なお、議員互助年金につきましては、基礎歳費月額五十四万円の年金受給者の月額を五十六万円に改定することとし、納付金は現行の百分の九に据え置き、新たに若年停止を実施することとしております。 次に、国立国会図書館の予定経費要求について申し上げます。 総額は六十七億三千五百九十三万円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五十四万一千円の増額となっております。
なお、この際つけ加えて申し上げますと、議員互助年金について、基礎歳費月額五十四万円の年金受給者の月額を五十六万円に改定することとし、納付金は現行の百分の九に据え置くこと、また、受給年齢を五十五歳とする若年停止を、既得権、期待権を損なわない経過措置を講ずることで実施することといたしました。 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
旧法にも新法にも若年停止というものがあるわけです。四十五歳－五十歳－五十五歳、それぞれ五〇％、三〇％減額される。私はこの規定はそれなりに理解できると思います。しかし、戦後すでにもう三十年も経過いたしまして、もはや受給者の中にはこの若年停止によって減額されるという方はもうほとんど少なくなってしまった。
技術的な問題もいろいろあろうと思いますけれども、やはり国会議員の互助年金に比べますと、支給額も低いし、これは報酬が低いからやむを得ないという面もありましょうけれども、掛金も低いからやむを得ないという面もありましょうけれども、やはり国会議員の互助年金に比べると受給資格の年限の問題とか、あるいは若年停止の問題とか、かなりまあ格差をやはり感じざるを得ないんです。
あるいは少々掛金が上がってもいいから充実してもらいたいという地方議員さんもいらっしゃるし、いろいろむずかしい問題があろうと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、できるだけ早い機会に公的負担を、この個人負担と同じ率まで持ち上げていただきたいということ、そして同率になった段階で、将来この年金をどう改善していくか一遍再検討して、国会議員の年金と、さっき言いましたように、受給資格の年限とか、あるいは若年停止
それから若年停止の問題も、国会議員は若年停止がなかったと思うんですが、その点もバランスがとれておりませんが、いずれにしても、私が感じますのは、公務員の共済とそれから国会議員の互助年金と、その間にあってどうも両方の悪いところに合わされるという感じがやっぱりせざるを得ないんです。
そのために、公務員の方はやめても五十五から若年停止じゃない。厚生年金の方は会社から会社へしか行かない。つながっているじゃないかというわけです。民間から公務員になる人は余りないですからね。間違ってたまにあるかもしれないけれども、それは間違いだ。公務員から民間に行く人はかなりある。ですからそれはぎらつくわけですよ。